国立がん研究センター [日記・雑感]
今日5/19は朝から雨。予報では１日雨のようです。この自粛期間にフィルム時代に撮った写真をデジタル変換しようかと思っていたのですが、生来の怠け者のため、全然進んでいません。というか、やろうという気になれません。困ったことです。![[あせあせ（飛び散る汗）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/162.gif)
昨日は、年に１度の国立がん研究センターでの検診に行ってきました。退院から10年以上経ち、ここ数年は年に１度、CTを撮るだけですんでいます。読影の専門家と主治医がCT画像を検証し、１週間後（今年は5/25）に結果を訊きに行くというシステムです。
ところが、毎年のことなので気が緩んだのかボケなのかがんセンターのカードと健康保険証は持って行ったのですが、うっかり高齢者カードを忘れてしまいました![[がく～（落胆した顔）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/142.gif)
。高齢者は、健康保険証と高齢者カードでセットになっているので、健康保険証だけではダメなんだそうです![[もうやだ～（悲しい顔）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/143.gif)
。で、書類を２枚も書いて、次回5/25に改めて健康保険証と高齢者カードを提出。昨日の分と5/25の分とをまとめて払うということになりました![[バッド（下向き矢印）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/156.gif)
。
★検察官定年延長さすがに今国会は断念したようですが、秋の臨時国会にはまた出してくるんでしょう。「国論を二分するのは良くない」なんて、圧倒的多数は反対なのに状況がわかっていないようですから。
https://www.asahi.com/articles/ASN5L523ZN5LUTFK015.html?iref=comtop_8_01
★特捜OBも意見書提出。さすがに先の元検事総長以下が提出した意見書と比べると柔らかな表現になっていますが、趣旨は同じです。こういうものは一つの「記録」なので、朝日デジタルに掲載されていた全文を以下に貼っておきます。
私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。
独立検察官などの制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。
検察官は、内閣または法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からのご批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまでも皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受けとめています。
ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち、幹部検察官の定年および役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。
もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。
そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議を含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。
さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。
このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。
検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いをいたすとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。
私たちの心中を何とぞご理解いただければ幸甚です。
縷々（る/る）申し述べましたように、このたびの検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。
法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸情状が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。
元・特捜検事有志
昨日は、年に１度の国立がん研究センターでの検診に行ってきました。退院から10年以上経ち、ここ数年は年に１度、CTを撮るだけですんでいます。読影の専門家と主治医がCT画像を検証し、１週間後（今年は5/25）に結果を訊きに行くというシステムです。
ところが、毎年のことなので気が緩んだのかボケなのかがんセンターのカードと健康保険証は持って行ったのですが、うっかり高齢者カードを忘れてしまいました
。高齢者は、健康保険証と高齢者カードでセットになっているので、健康保険証だけではダメなんだそうです。で、書類を２枚も書いて、次回5/25に改めて健康保険証と高齢者カードを提出。昨日の分と5/25の分とをまとめて払うということになりました。★検察官定年延長さすがに今国会は断念したようですが、秋の臨時国会にはまた出してくるんでしょう。「国論を二分するのは良くない」なんて、圧倒的多数は反対なのに状況がわかっていないようですから。
https://www.asahi.com/articles/ASN5L523ZN5LUTFK015.html?iref=comtop_8_01
★特捜OBも意見書提出。さすがに先の元検事総長以下が提出した意見書と比べると柔らかな表現になっていますが、趣旨は同じです。こういうものは一つの「記録」なので、朝日デジタルに掲載されていた全文を以下に貼っておきます。
私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。
独立検察官などの制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。
検察官は、内閣または法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からのご批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまでも皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受けとめています。
ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち、幹部検察官の定年および役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。
もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。
そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議を含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。
さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。
このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。
検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いをいたすとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。
私たちの心中を何とぞご理解いただければ幸甚です。
縷々（る/る）申し述べましたように、このたびの検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。
法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸情状が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。
元・特捜検事有志
